府中市議会 2022-09-26 令和 4年第5回定例会（ 9月26日）
その上で府中市を考えていったときに、将来的には人口減少もあるが、いろんな節水装置が普及しており、そういう中で水需要というのは、将来的にはオーバースペックになるのではないかと考える。
その上で府中市を考えていったときに、将来的には人口減少もあるが、いろんな節水装置が普及しており、そういう中で水需要というのは、将来的にはオーバースペックになるのではないかと考える。
その上で、府中市を考えていったときに将来的には人口減少もありますが、いろんな節水装置が普及しておりまして、そういう中で水需要は将来的にはオーバースペックになるんじゃないかと。じゃあ、そういう中でどこまでダウンサイジングするかという中でびたびたのダウンサイジングをやるのか、危機管理とかいろんなことを含めて少し余剰といいますか、余裕しろを残してやっていくのか。
○建設部長（河毛茂利君） 年間給水量の減少の要因をどのように分析しているかということでございますけれども、第一には本格的な人口の減少社会を迎えていることにあわせまして、節水意識の向上と洗濯機やトイレなど、節水機器が急速に普及したことが重なっていると捉えております。こういった経営環境や社会環境の変化に柔軟かつ的確に対応し、将来にわたって持続可能な水道サービスを提供することが必要と考えます。
議員さんが、冒頭にもおっしゃられましたけれども、本市の上下水道事業を取り巻く環境は、人口の減少や節水機器の普及による水需要の減少に伴い、料金収入等が減少する一方で、高度経済成長期に建設・整備した多くの上下水道施設が老朽化し、今後更新時期を迎えるため更新費用が増大するなど、厳しい状況となっております。
議員さんが、冒頭にもおっしゃられましたけれども、本市の上下水道事業を取り巻く環境は、人口の減少や節水機器の普及による水需要の減少に伴い、料金収入等が減少する一方で、高度経済成長期に建設・整備した多くの上下水道施設が老朽化し、今後更新時期を迎えるため更新費用が増大するなど、厳しい状況となっております。
経営面でございますが、人口減少や節水型社会により、料金収入の増加は見込めず、投資計画と財源計画のバランスを見極めながらの事業運営を継続していくこととなります。 一方、下水道事業におきましては、水道事業と同様に、施設等の老朽化に伴う大量更新期の到来、人口減少による使用料の減少、技術職員の育成や維持管理体制の確保など課題は多く、事業運営は今後一層の厳しさを増していくものと予測しております。
人口減少や節水機器の普及に伴う給水収益の減少、施設の更新需要の増大といった水道事業の厳しい将来予測からすると、単独経営を継続するということは考えられないと思います。広島市や福山市は、「統合以外の連携」を選択されたとのことです。先日の新聞報道では、呉市も「統合以外の連携」を選択されたということです。これも広域連携の形態のうちの一つです。
しかしながら、ＳＤＧｓを日常の市民視点で取り上げてみますと、節電や節水、廃棄物に関する３Ｒ運動もそうであり、交通分野における公共交通機関の利用、さらには地域におけるコミュニティー活動、子どもや高齢者の見守りなど、日常生活の中で実践中または実践していける取組も多くございます。
やはり節水器具とかが発達というか、お風呂とかトイレとか、洗濯機とかの節水の効果のあるものが多くなったということで減っております。ただその辺は下げ止まっておりますし、全体のシェアといたしましては、７割が家庭用で３割が家庭じゃないところでの使用になっておりますので、佐伯地域では徐々には減っておりますけど、接続が増えている部分とかということで、微減という形で今まで推移しております。
次に、本市における生活上のリスクを下げるための取組についてでございますが、従前より公共施設においては、節水やバリアフリーの観点から、施設を新設する際や改修の際に自動水栓化を行ってまいりました。自動水栓は感染予防にも有効であることから、今後も機会を捉えて、できるところから自動水栓化の取組を進めてまいりたいと考えております。 以上で市長答弁といたします。
しかしながら，今後も節水機器の普及や環境に対する意識の高まり，人口減少等の要因から収益の伸びが見込めないことや，経年管の布設替え，老朽化した浄水施設の整備，地震などの災害対策等，当面する課題も多く，引き続き厳しい経営環境が続くものと予測される。
当事業におきましては、前年度に引き続き黒字決算となっておりますが、人口減少や節水機器の普及などに伴う水需要の減少により料金収入の減少や、施設能力の余剰による経営効率の低下が懸念されています。また、施設の老朽化も進んでおり、計画的な改築更新を進めているものの、今後も改築更新に多額の費用と長い時間が必要となることから、水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
当事業におきましては、前年度に引き続き黒字決算となっておりますが、人口減少や節水機器の普及などに伴う水需要の減少により料金収入の減少や、施設能力の余剰による経営効率の低下が懸念されています。また、施設の老朽化も進んでおり、計画的な改築更新を進めているものの、今後も改築更新に多額の費用と長い時間が必要となることから、水道事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況にあります。
上下水道事業におきましては、人口減少や節水対策により水の供給量が著しく減少することや、老朽化した管路の更新、また、工業用水の減少が見込まれるなどの悪条件の中、令和２年４月からの料金改定を議決しておりますが、企業としての不断の努力はゆめゆめ忘れず、謙虚に襟を正し、市民に納得していただける取組をしていただきますようよろしくお願い申し上げます。
上下水道事業におきましては、人口減少や節水対策により水の供給量が著しく減少することや、老朽化した管路の更新、また、工業用水の減少が見込まれるなどの悪条件の中、令和２年４月からの料金改定を議決しておりますが、企業としての不断の努力はゆめゆめ忘れず、謙虚に襟を正し、市民に納得していただける取組をしていただきますようよろしくお願い申し上げます。
下水道使用料と合併浄化槽の維持管理の比較ですが、上水道のみの家庭では、世帯人数が同じでも、年齢構成・生活習慣、またトイレなどの節水器具、洗濯機の節水型というものがございまして、平均的な使用水量を推定することが困難なため、井戸水によります認定水量での比較を、税込みで申し上げさせていただきます。 下水道使用人数５人の場合、認定水量は２カ月で60立米となっております。
生活様式の変化に対応し、和便器から洋便器への改修を行うとともに小便器及び手洗い器の自動水洗化を図ることにより、流し忘れによる臭気対策や節水対策を行います。附帯設備工事としましては給排水設備配管や換気扇などを更新するとともに、照明器具は人感センサーを用いた自動点灯方式とし、ＬＥＤ照明への更新も行い省エネ化を進めます。 以上で廿日市小学校トイレ改修工事の説明を終わります。
今後については、さらなる人口減少、市民や企業の節水意識の高まり、最新機器の普及に伴う水需要の減少が予測され、給水収益の減少や高度経済成長期の建設のため老朽化した配水施設、総延長1,140キロメートルにも及ぶと言われる管路の更新、また地震等に備えた耐震化対策など、既存の設備等に多額の投資が必要となります。あわせて、事業を支える人材、技術力の不足なども避けては通れないでしょう。
人口の減少や、節水の市民努力で使用量が減少する中で経営が苦しくなるのもわかりますし、老朽化した水道管の布設がえや海軍の遺産の老朽化した管の崩落防止も考えておかないといけないこともわかります。しかし、消費税が２％上がって10％になったばかりですし、節水に努めている年金暮らしの方々は、もらえるはずの年金の額が下がる一方です。その中で暮らしているため、値上げはかなりこたえます。
人口の減少や、節水の市民努力で使用量が減少する中で経営が苦しくなるのもわかりますし、老朽化した水道管の布設がえや海軍の遺産の老朽化した管の崩落防止も考えておかないといけないこともわかります。しかし、消費税が２％上がって10％になったばかりですし、節水に努めている年金暮らしの方々は、もらえるはずの年金の額が下がる一方です。その中で暮らしているため、値上げはかなりこたえます。